edumapは、誰でも利用できますか？

edumapのサービスを受けられるのは、現在のところ、学校教育法に基づき日本国内に設置された学校のうち大学及び高等専門学校を除くもの（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のほか、これらに準じるインターナショナルスクールなど学校教育法に基づき設置された各種学校を含みます。）、児童福祉法に規定する保育所及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に規定する認定こども園が対象です。

それ他の教育施設（教育委員会・教育センター・フリースクール等）に提供できる準備が整いましたら、その都度ホームページでお伝えします。

教育委員会・教育センターのサイトは、2022年1月から提供を開始しました。
https://edumap.jp/bbses/bbs_articles/view/55/43e0487004ba46196d79178ce6028202?frame_id=79

企業が事業主体（Sier）としてedumapを自治体にソリューションとして提案する場合のルールは以下のリンクをご覧ください。モラルハザードが起こらないよう、ルールを守って提案をしてください。

https://edumap.jp/faqs/faq_questions/view/27/ce803a7c1f58c0edc14842bef354626c?frame_id=31