edumap サービス利用規約

教育のための科学研究所（以下「当研究所」といいます。）は、このサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定め、当研究所が提供するedumapサービスに適用します。

第１条　定義

1. ① 本サービス
   学校等の開設するウェブサイトに対し、そのホスティングサーバを一部の有償サービスの利用を除き原則として無償で提供するサービスであって、 edumapとの名称で当研究所が提供するサービスをいいます（サービスの名称を変更した場合には変更後の名称のサービスをいいます。）。
2. ② 申込者
   本サービスの利用を希望して本サービスの申込書を当研究所に提出する者をいいます。
3. ③ 本利用契約
   申込者が本利用規約を確認の上でそれに同意し、本サービスの利用を当研究所に申し込み、当研究所がそれを承諾したことにより申込者と当研究所との間に成立する契約をいいます。
4. ④ 学校
   学校教育法に基づき原則として日本国内に設置された学校のうち大学及び高等専門学校を除くもの（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のほか、これらに準じるインターナショナルスクールなど学校教育法に基づき設置された各種学校を含みます。）、児童福祉法に規定する保育所及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に規定する認定こども園をいいます。
5. ⑤ 学校周辺機関
   教育センター、教員研修所、給食センター等の自治体が設置する教育に関係する組織及び校長会、副校長会、教員研究会等の教員が中心となって教育のために運営する団体であって、定款若しくはそれに準ずる規定のもと一定の会員数、活動実績を有し、代表者の定めのあるものをいいます。
6. ⑥ 学校等
   学校、教育委員会及び学校周辺機関をいいます。
7. ⑦ 事業者
   営利目的で学校等のウェブサイトの構築、維持運営等に関与する事業を行う団体をいいます。
8. ⑧ 契約機関
   当研究所と本利用契約を締結した学校等をいい、事業者に委託して本利用契約を締結する学校等を含みます。
9. ⑨ 利用機関
   契約機関及び教育委員会が契約機関である場合における当該教育委員会が所管する学校をいいます。
10. ⑩ 利用機関ウェブサイト
    利用機関が本サービスを利用して運営するウェブサイトをいいます。

第２条　本利用規約の遵守

第３条　申込み資格

1. 本サービスは、学校向けのサービスです。本サービスの申込みができるのは、原則として学校及びそれを所管する教育委員会に限ります。
2. 教育委員会が本サービスの申し込む場合は、当研究所がその申込みを承諾することにより、当該教育委員会及び当該教育委員会が所管する学校が本サービスを利用できるものとします。この場合、本利用契約上の権利及び義務はすべて当該教育委員会に帰属するものとします。当該教育委員会は、所管する学校が開設したウェブサイトについて一切の管理権限（ウェブサイトの廃止・修正権限や非公開情報の閲覧権限を含みますが、これらに限られません。）を有し、当該教育委員会所管の学校及び学校関係者は、当該教育委員会の管理権限を承認して本サービスを利用するものとます。なお、当該教育委員会が所管する学校及び学校関係者による本利用規約の違反行為は当該教育委員会による違反行為とみなします。
3. 第１項にかかわらず、学校周辺機関が申し込む場合、当研究所は当該学校周辺機関に当研究所が定めた書類の提出を求めることがあります。当研究所が当該申込みを承諾することにより、学校周辺機関は本サービスを利用できるものとします。ただし、この場合は、有償サービスの一つである「広告の削除」の申込みを必須とします。
4. 第１項にかかわらず事業者が学校等から委託を受けて本サービスを受ける上で必要な作業を一部代行する場合は、当該事業者に委託する学校等が本利用規約を確認してそれに同意しなければならないものとします。当研究所は当該事業者に対して当研究所が定めた書類の提出を求めることがあります。当研究所が当該申込みを承諾することにより当該学校等（教育委員会が事業者に委託する場合は当該当該教育委員会が所管する学校を含みます）が本サービスを利用できるものとします。この場合、本利用契約上の権利及び義務はすべて当該学校等に帰属するものとします。また、この場合、当該学校等毎（教育委員会が事業者に委託する場合は当該教育委員会が所管する学校毎）に有償サービスの一つである「広告の削除」の申込みを必須とします。

第４条　契約の成立等

1. 本サービスの利用を希望する学校等は、本利用規約を確認の上でそれに同意し、当研究所所定の手続きに従い、前条の申込資格を有することを明らかにする資料とともに、申込書を当研究所に提出します。
2. 申込者は、申込みに当たって、当該機関又は法人内部における正式な手続を経るものとします。
3. 当研究所は、申込者が、次の各号の一に該当する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
   1. ① 申込者が第３条に定める申込み資格を有することを確認できないとき
   2. ② 申込者が、過去において本利用契約を解除されたことがあるとき
   3. ③ 申込みに当たり、虚偽の事実を記載し又は虚偽の資料を提出したとき
   4. ④ 前各号のほか、当研究所の業務遂行上支障があると当研究所が判断したとき
4. 当研究所が申込みを承諾するときは、本サービスの利用開始に必要なID及びパスワード等の情報を、第５条に基づき申込者に発送又は発信します。当該発送又は発信の時をもって本利用契約が申込者と当研究所との間に締結されたものとします。

第５条　通知及び同意の方法

1. 当研究所から申込者又は契約機関への通知は、電子メール、郵送、その他当研究所が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、申込者又は契約機関の電子メールアドレス宛に発信したことをもって、郵送で行われる場合は発送の消印をもって、申込者又は契約機関への通知が完了したものとみなします。なお、当研究所から通知された電子メールの内容がデータ化け等により読み取ることができない場合は、申込者又は契約機関は直ちに当研究所に連絡し、その通知内容を確認するものとします。
3. 申込者又は契約機関は申込後に住所や連絡先等に変更があるときは、速やかに当研究所に通知するものとします。連絡先に変更があったのにも関わらず、当研究所に届け出がないときは、当研究所からの通知については申込時の連絡先への発送・発信をもってその通知が完了したものとみなします。

第６条　料金等

第７条　禁止事項

1. 利用機関及びその関係者は、本サービスにおいて次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。利用機関は、利用機関ウェブサイトにおいて、次の各号のいずれかに該当する行為が行われないようにし、それらの行為となるような情報、写真・映像・イラスト等のコンテンツ（以下「禁止情報等」といいます。）の掲載が行われないようにし、かつ、禁止情報等の掲載があった場合には直ちに削除するものとします。
   1. ① 第三者（利用機関関係者を含みます。以下同じ。）又は当研究所の権利（財産権又は名誉・プライバシー等の人格権を含みます。）を侵害する行為又はそのおそれのある行為
   2. ② 第三者の個人情報（氏名、肖像を含みますが、これらに限られません。）を個人情報保護に関する法令又はガイドラインに反して利用する行為又はそのおそれのある行為
   3. ③ 第三者又は当研究所の著作権、著作者人格権、著作隣接権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為若しくは不正競争防止法違反となる行為又はそれらのおそれのある行為
   4. ④ 犯罪行為、犯罪行為の予告、犯罪行為の助長・教唆、犯罪行為の美化又はそれらのおそれのある行為
   5. ⑤ 不当な差別行為、差別の助長・教唆、差別行為の美化又はそれらのおそれのある行為
   6. ⑥ 児童福祉法に定める児童に対する不適切な行為、その行為の助長・教唆又はそれらのおそれのある行為
   7. ⑦ 人格の尊厳を不当に傷つける行為
   8. ⑧ 虚偽の情報を提供する行為又はそのおそれのある行為
   9. ⑨ 第三者又は当研究所を誹謗中傷する行為又はそのおそれのある行為
   10. ⑩ 第三者又は当研究所の活動又は営業を妨害する行為（コンピュータウィルス又は迷惑メールなどの発信を含みますが、それらに限りません。）又はそのおそれのある行為
   11. ⑪ 第三者に対するいじめ又はハラスメントとなる行為、その助長・教唆行為又はそれらのおそれのある行為
   12. ⑫ 法令若しくは条例・規則に違反する行為又はそのおそれのある行為
   13. ⑬ 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為
   14. ⑭ 本サービスのＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為又はそのおそれのある行為
   15. ⑮ 成人向けコンテンツその他の教育機関に適切でないと当研究所が正当に判断するコンテンツを掲載、送信する行為
   16. ⑯ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
   17. ⑰ 本利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為
   18. ⑱ 当研究所が一般的社会常識に照らして相当でないと正当に判断する行為
2. 利用機関は、一般に公開することに差し支えのない情報のみを利用機関ウェブサイトに掲載するものとし、そうでない情報を利用機関ウェブサイトに掲載してはならないものとします。当研究所は、利用機関ウェブサイトに掲載された情報は、適切に一般公開された情報とみなすことができます。

第８条　ID及びパスワードの管理

1. 利用機関は、当研究所から提供されたID及びパスワードを厳重に管理しなければならないものとします。
2. 契約機関は、ID又はパスワードが第三者によって不正に使用されたことを知った場合には、直ちに当研究所にその旨を連絡するものとします。

第９条　利用についての責任、データの保存

1. 利用機関は、自己の責任において、本サービスを利用するものとします。
2. 当研究所は、利用機関の事前の同意を得ることなく、設備の故障又は停止等の事態に対応し、利用機関ウェブサイトに掲載された公開情報を収集整理して提供し、又はその他の目的のために、利用機関のデータを複製及び保存することができるものとします。ただし、当研究所は、当該複製及びその保存の義務を負わず、当該データが複製又は保存されていないことによって利用機関に何らかの損害が発生しても、当研究所は責任を負わないものとします。

第１０条　知的財産権及び責任の帰属

1. 本サービスに関する特許権、実用新案権及び意匠権（特許、実用新案登録及び意匠登録を受ける権利を含む。）、著作権（著作権法２７条及び２８条に規定される権利を含みます。）、著作隣接権、営業秘密その他の知的財産権は当研究所及び当研究所の業務提携先又はそれらへのライセンサーに帰属します。
2. 前項にかかわらず、利用機関ウェブサイトに掲載される情報についての知的財産権は、利用機関又は利用機関へのライセンサーに帰属します。
3. 利用機関ウェブサイトに掲載された情報について、第三者から知的財産権侵害、肖像権その他の権利侵害、個人情報の掲載又は名誉毀損、営業妨害等の主張があった場合には、契約機関又は利用機関の責任と費用により解決するものとします。
4. 第7条第2項に反して利用機関が利用機関ウェブサイトに掲載した情報が一般公開に差し支えのあるものであったことによる責任は契約機関及び利用機関が負うものとします。

第１１条　情報の収集・利用・管理等

1. 当研究所及び利用機関は、本サービスの提供に関連して取得した相手方の秘密情報を、本条各号に定めるほかには、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、本サービスの提供に関連して取得する前から保有していた情報、取得の前に公知となっていた情報、取得の後に取得者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、復元不可能な匿名加工をした情報、独自に開発した情報及び法令に基づき開示の義務を負う情報は秘密情報に含まれないものとします。
2. 当研究所は、本サービスの提供に関連して知り得た個人情報については、当研究所が別に定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
3. 当研究所は、本サービスにおいて利用機関及び利用機関ウェブサイトの閲覧者その他の本サービスのサーバーへのアクセスを行う者に関して情報を収集し、利用します。当研究所は、本サービスに蓄積された全てのデータ（以下、「蓄積データ」といいます。）に、法令及び個人情報保護委員会その他行政機関の定めるガイドラインに適合する方法により、アクセスし、取得し、自由に利用できるものとします。
4. 当研究所は、本サービスにおいて利用機関及び利用機関ウェブサイトの閲覧者その他の本サービスのサーバーへのアクセスを行う者のブラウザ情報等（固有 ID、ブラウザの種類及び設定、デバイスの種類及び設定、オペレーティング システム、モバイルネットワークに関する情報（携帯通信事業者名や電話番号など）、アプリケーションの種類・設定バージョン番号、IPアドレス、検索したキーワード、位置情報、リクエストの日時、参照URL、閲覧履歴、コンテンツや広告の表示やそれらへの反応などが含まれますが、これらに限られません。以下単に「ブラウザ情報等」といいます。）を取得し、ブラウザ情報等の取得のために本サービスにタグ等を埋め込み、Cookie、ローカル ストレージ、データベース、サーバーログ等のさまざまな技術を使用します。当研究所は、当該埋め込みタグその他の技術を用いて、法令及び個人情報保護委員会その他行政機関の定めるガイドラインに適合する方法により、ブラウザ情報等を取得し、自由に利用できるものとします。
5. 本条各項の定めにかかわらず、当研究所は、当研究所の業務提携先に対し、蓄積データ及びブラウザ情報等（ただし、個人情報は含まれないものとします。）にアクセスさせ、自由に利用させ、第三者に販売させることができるものとします。
6. 当研究所は、本条第３項及び４項の適用に係る業務を、当研究所の監督の下で業務提携先以外の第三者（以下、「業務委託先」といいます。）に委託して行うことができるものとします。当研究所は、業務委託先に対し、当研究所が利用機関に対して負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとし、業務委託先の秘密保持義務違反は、当研究所の義務違反とみなされるものとします。

第１２条　広告の表示

1. 当研究所は、本サービス上で当研究所の指定する広告を表示できるものとします。ただし、契約機関が「広告の削除」を契約している場合はこの限りではありません。当研究所は、利用機関ウェブサイトに広告を表示する場合は、契約機関又は利用機関が管理するスペースと当該広告スペースとが区別して認識されるよう努めるものとします。
2. 当研究所は、本サービス上で利用機関ウェブサイトに表示される広告に関する指針を別途定め、予め公表するものとします。当研究所は、その判断により当該指針を随時変更することができ、変更を公表した後は変更後の指針によるものとします。
3. 前項の広告による収入は、当研究所又は当研究所の業務提携先に帰属します。

第１３条　本サービスの停止等

1. 当研究所は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は本サービスの利用を制限することができるものとします。
   1. ① 設備の保守・改修･工事を行うとき又は設備に障害が発生し、若しくはそのおそれのあるとき
   2. ② 災害の予防若しくは救援、交通・通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うとき
   3. ③ 前各号のほか、本サービスの運用上又は技術上の理由その他の合理的な理由により当研究所が本サービスの停止が必要と判断したとき
   4. ④ 契約機関が第１７条第１項各号のいずれかに該当することが合理的に疑われるとき
2. 当研究所は、利用機関ウェブサイトにおいて第７条第１項に定める禁止情報等の掲載があることを自ら発見し、又は第三者からその旨の通報を受けた場合には、当研究所の判断により、禁止情報等を削除し、又は送信防止措置をとることができるものとします。
3. 当研究所は、本条に基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止し、利用機関による本サービスの利用を制限する場合、事前にその理由、実施期日、実施期間を契約機関に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合、本条第１項第４号による場合及び前項により禁止情報等の削除又は送信防止措置をとる場合はこの限りではありません。
4. 当研究所は本条に基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止し、利用機関による本サービスの利用を制限し、又は禁止情報等の削除又は送信防止措置をとった場合、それらにより利用機関において損害が発生しても、一切その責任を負わないものとします。

第１４条　契約期間等

1. 本利用契約は、第４条第４項に基づく締結の日に効力を生じ、次条により本サービスが終了し又は第１６条若しくは第１７条により解除されるまで有効に存続するものとします。
2. 前項により本利用契約の有効期間が終了した後にも、第７条第２項、第９条第２項、第１０条、第１１条、第１２条第３項、第１３条第４項、本条、第１７条第２項、第１９条、第２０条第３項、第２１条、第２２条、第２４条及び第２５条の定めはなお有効に存続するものとします。
3. 当研究所は、本利用契約が終了したときは、本サービスのサーバーに記録されている利用機関のデータを削除・廃棄することができます。

第１５条　本サービスの終了

1. 当研究所は、当研究所の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2. 当研究所は、本サービスの全部又は一部の提供を終了するときは、契約機関に対し、第５条に定める方法により、終了の１ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

第１６条　契約機関による解除

第１７条　当研究所による解除

1. 当研究所は、契約機関が次の各号の一に該当した場合、契約機関に事前に通知又は催告をすることなく本サービスの全部又は一部の提供を中止し、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. ① 第３条に定める申込み資格を有していないことが判明し又は申込み資格を喪失したとき
   2. ② 本サービス利用申込書に虚偽の事実を記載し又は虚偽の資料を提出していたことが判明したとき
   3. ③ 本サービスの利用について機関又は団体の正式手続きを経ていないことが判明したとき
   4. ④ 本利用規約に反する行為があったとき
   5. ⑤ その他当研究所が契約機関として不適当と判断したとき
2. 契約機関が本条第１項各号のいずれかに該当し、当研究所が損害を被ったときには、当研究所は、契約機関に対し、当研究所が被った損害の賠償の請求をすることができるものとします。

第１８条　本サービスの水準

第１９条　免責

第２０条　反社会的勢力の排除

1. 契約機関は、当研究所に対して、次の各号について表明し保証するものとします。
   1. ① 自ら又は自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称し「反社会的勢力」という）の構成員がいないこと
   2. ② 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
   3. ③ 取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等を含む）が存在しないこと
   4. ④ 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと
   5. ⑤ 自ら又は自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. 当研究所は契約機関が第１項に違反した場合、契約機関に何ら通告することなく、本利用契約を解除することができるものとします。
3. 当研究所は、第１項に基づき本利用契約を解除した場合、契約機関に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第２１条　権利の譲渡等の制限

1. 契約機関は、本サービスの提供を受ける権利その他本利用契約に基づく権利及び地位を、当研究所の承認なく、他の者に譲渡、貸与、若しくは質入れをし、又はその他一切の処分をしてはならないものとします。
2. 当研究所は、本サービスの運営を第三者に移管することがあります。その場合には、移管の３ヶ月前までにその旨を契約機関に通知するものとします。移管により本利用契約上の当研究所の権利義務及び地位は、当該第三者に承継されるものとします。

第２２条　分離可能性

第２３条　本利用規約の変更

1. 当研究所は、本利用規約を適宜変更することができるものとします。
2. 本利用規約の変更にあたっては、当研究所は第５条記載の方法により申込者又は契約機関に通知を行うとともに、当研究所のウェブサイトに掲載します。
3. 本利用規約の変更を当研究所のウェブサイトに掲載した後に利用機関が本サービスを利用したときは、契約機関は変更後の本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第２４条　準拠法

第２５条　管轄裁判所

1. 本利用規約に関する紛争又は本サービスの提供に関連するその他の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 契約機関と当研究所とは、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義を生じたときは、双方誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。

（2024年3月27日更新）

※edumapサービスを利用する学校ウェブサイトに表示される広告に関する指針については、こちらをご確認ください。