事業者(SIer)として、自治体に対してedumapを使った提案をしても良いですか？
edumapは、社会貢献の一環として、一般社団法人教育のための科学研究所が、NTTデータとさくらインターネットの協力を得て学校に原則無償で提供しているサービスです。その維持には、三者が費用負担をしています。
edumapが多くの自治体に採用され、学校の情報が保護者に届きやすくなることや、先生方の多忙解消に役立つこと、そして災害時に地域の情報が共有されることは、私たちの悲願です。間に入ってedumapを自治体に提案してくださる企業を、私たちは「パートナー」として捉えています。
ただし、edumapの提供には多くの費用がかかること、また企業は利潤追求を行っていることから、edumapを自治体に事業者（SIer）として提案する際には、次のことをお願いしています。
- 提案前に、一般社団法人教育のための科学研究所にご相談ください。自治体と企業の間で、（edumapを前提としながらも）実態と異なる契約を交わされると、後々トラブルになることが懸念されます。必ず事前にご相談ください。
- 複数年での契約を行う場合、必ず「広告を外す」オプションを選択することを前提に自治体と契約してください。毎年度1校あたり18000円＋税がかかります。
- 自治体との契約主体であることを自覚し、edumap及びNetCommons3の仕組みを理解してください。その上で、基本的な操作に関する学校や自治体からの質問は、自ら対応してください。
- 既にいくつかの学校がedumapを利用しており、その学校を自治体の一括契約の下に紐づけ直す際には別途費用がかかります。その費用も見込んで自治体と契約をしてください。
上記の条件を満たしている場合には、企業からの初期段階の問い合わせや、検証環境の提供、不具合やトラブルに関するお問い合わせ等に積極的にご協力したいと考えております。
まずは、事前にご相談ください。
