edumapのサービスは、一般社団法人「教育のための科学研究所」が提供をしています。edumapの利用者は、教育のための科学研究所と契約を行います。
edumapは、NTTデータおよびさくらインターネットの協力により、そのサービスの提供を実現しています。
三社の役割分担は以下の通りです。
edumapのサービスを受けられるのは、現在のところ、学校教育法に基づき日本国内に設置された学校のうち大学及び高等専門学校を除くもの（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のほか、これらに準じるインターナショナルスクールなど学校教育法に基づき設置された各種学校を含みます。）、児童福祉法に規定する保育所及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に規定する認定こども園が対象です。
それ他の教育施設（教育委員会・教育センター・フリースクール等）に提供できる準備が整いましたら、その都度ホームページでお伝えします。
教育委員会・教育センターのサイトは、2022年1月から提供を開始しました。
https://edumap.jp/bbses/bbs_articles/view/55/43e0487004ba46196d79178ce6028202?frame_id=79
企業が事業主体（Sier）としてedumapを自治体にソリューションとして提案する場合のルールは以下のリンクをご覧ください。モラルハザードが起こらないよう、ルールを守って提案をしてください。
https://edumap.jp/faqs/faq_questions/view/27/ce803a7c1f58c0edc14842bef354626c?frame_id=31
NetCommonsは国立情報学研究所が2003年から継続している、教育機関向けコンテンツ・マネージメント・システム提供プロジェクトです。
2005年からNetCommonsはオープンソースとして提供され、最新版はNetCommons3としてGitHubから自由にダウンロードし、どなたでも利用することができます。
セキュリティに関して、管理者が配慮しなければならない状況が2005年に比べて圧倒的に苛酷になったことから、20015年以降はIaasではなく、PaaSまたはSaaS利用を推奨しています。
NetCommons3の機械可読性を向上させ、SaaS（Software as a Service）として保育園・幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校向けに原則無償で提供するのが、edumapプロジェクトです。edumapでは、サーバを用意したり、NetCommons3をダウンロードしてサーバ上にインストールしたり、NetCommos3が動作するための環境（LAMP環境）を自前で準備する必要はありません。IDとパスワード、メールアドレスを管理する以外には、セキュリティ対策からも解放されます。
edumapでは、日本のすべての教育機関に無償でサービスを提供することを目標とするため、NetCommonsの機能を制限して提供します。
具体的には、NetCommons3に比べて、以下のような制約があります。
一方で、NetCommons3に比べて、機械可読性（AI処理性）が格段に向上しています。そのことにより、edumapに参加している他校の情報を自動整理した上で、リアルタイムで入手することが可能になります。
edumapは一般社団法人「教育のための科学研究所」以外にも、NTTデータやさくらインターネットの協力により無償提供を実現しています。
edumapの持続可能な運営のために、以下のような情報を取得し、別のサービスの最適化に活用したり、（危機情報を共有するために）近隣の学校と共有したり、法令に基づき個人を特定できないよう厳重に匿名化加工を施した上で第三者に販売したりすることがあります。
また、学校サイトにふさわしい範囲内で、有償サイトへのリンクを埋め込むことがあります。
以上のような条件をご理解いただいた自治体および学校等のみご利用ください。
詳しくは、edumapサービス利用規約をお読みください。
申し込みは2020年1月から当サイトにてオンラインで受け付けを開始しました。
こちらの申し込みの流れを一読し、お申込みして下さい。
オンライン以外の個別の申し込みは原則お受けしておりません。ご了承ください。
edumapは、リーディングスキルテストを提供している一般社団法人「教育のための科学研究所」の社会貢献事業として提供されています。
